ニュース
水産庁は20日、日本とロシア双方の漁船が互いの排他的経済水域(EEZ)内で行う地先沖合漁業の交渉が2025年分の漁獲枠などで合意できなかったと発表した。11月25~29日の交渉で合意できず、12月19日から再開していたが、再び継続協議になった。
日ロは協定に基づき、翌年分の漁獲枠など操業条件を決めている。主な魚種はサンマやスルメイカなど。年内に合意できなければ、漁業者への影響も出てきそうだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。