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厚生労働省は、２０２５年度の公的年金支給額を前年度比１・９％増額する方向で調整に入った。基準となる賃金上昇率を２・３％と見込む一方、支給額を抑制する仕組みがあるため、実質０・４％分減る。年末の予算編成で詳細を詰める。関係者が２０日、明らかにした。
２５年度の年金額（１９５６年４月２日以後に生まれた人）は、自営業者らの加入する国民年金（基礎年金）が満額で月額約１３００円増の約６万９３００円。会社員らが加入する厚生年金は、平均的な給与で４０年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、基礎年金部分も含め月額約４４００円増の約２３万４９００円となる見通し。
抑制の仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける。適用は３年連続。０４年の導入以降６回目となる。
公的年金は、賃金や物価の変動を踏まえて毎年度、支給額を改定する。
厚労省は改定の基準となる近年の賃金上昇率を２・３％、２４年の物価上昇率を２・７％と見込む。二つを比べて物価の方が大きい場合、賃金の数値を改定基準とするルールがある。
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