ニュース
経済産業省が次期エネルギー基本計画の原案で「原発の依存度低減」の文言を削除したことに関し、電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は２０日の定例記者会見で「大きな転換だ」と指摘し、各社の原発事業に追い風になるとの認識を示した。原発の「最大限活用」を明記したことは、人材確保やサプライチェーン（供給網）強化につながると強調した。
原発の建て替え要件の緩和については「事業者の選択肢を広げることになる」と指摘。原発を含む「脱炭素電源」の建設推進に向け、事業者の投融資に公的支援を検討する方針が盛り込まれたことにも言及し「大変意義がある」と評価した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
