ニュース
政府、与党はガソリン税に上乗せされている暫定税率について、引き続き協議する方針だ。国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の３党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめたが、実施時期は未定。廃止すれば、１リットル当たり５３円８０銭のガソリン税が本来の２８円７０銭に下がる。
ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされる。暫定税率は１リットル当たり５３円８０銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている２５円１０銭分を指す。
これまでもレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均価格が３カ月連続で１６０円を超えた場合に、上乗せ分を軽減する「トリガー条項」を用いて減税する必要性が議論されてきた。検討している暫定税率の廃止は、トリガーの条件に関係なく、減税が実施されることになる。
政府、与党は、ガソリン税の詳細について２６年度税制改正で自動車税制と併せて議論する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
