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自民、公明両党は２０日、２０２５年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収１０３万円の壁」は１２３万円に引き上げ、手取りを増やす。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除については、子の年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期の決定を見送った。
少数与党の自公は、年収の壁で１７８万円を求める国民民主党と協議を重ねた。要求とは開きがある水準となったが、大綱には３党幹事長による「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」との合意内容を記載。３党幹事長は２０日に会談し、３党協議の継続を改めて確認した。
自民の宮沢洋一税制調査会長は記者会見で「年収１０３万円の壁」の引き上げや大学生年代の子の年収制限緩和で６千億～７千億円規模の税収減になると明らかにした。
１２３万円への引き上げや、特定扶養控除の年収制限緩和は、２５年分所得から適用する。
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