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２０２５年度の与党税制改正大綱の概要が１９日判明した。所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し、自民、公明両党の国民民主党への提案を維持し１２３万円に引き上げる。２５年分所得から適用する。国民民主を含めた３党幹事長による「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」との合意内容を記載し、与党として「引き続き、真摯に協議を行っていく」とした。
国民民主が求めているガソリン税の暫定税率についても「廃止する」とした３党の合意文書を紹介。与党は大綱を２０日に正式決定する。
概要は、壁引き上げなどによる所得税や住民税の減税に関しては、物価上昇への対応であることを踏まえて「特段の財源確保措置を要しない」と指摘した。さらなる恒久減税が実施される場合は「歳入・歳出両面の取り組みにより、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずる」と明記した。
１０３万円の壁引き上げでは、基礎控除４８万円と給与所得控除の最低額５５万円をそれぞれ１０万円ずつ拡大する。２５年分は年末調整で対応する。
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