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不動産経済研究所が１９日発表した首都圏（１都３県）の１１月の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年同月比で３・２％低い７９８８万円だった。下落は４カ月ぶり。価格をけん引する東京２３区で発売戸数が約３割減少したほか、平均価格が下落したことも影響した。
発売戸数も１８・７％減の２２３１戸で、２カ月ぶりの減少となった。ただ調査担当者は、２３区以外のエリアでは平均価格が上昇していると指摘。「全体的な高騰基調は続いている」と説明した。
地域別の平均価格は、東京２３区が１５・０％低い１億８８９万円で、１億円を超えるのは７カ月連続。２３区以外の都内は１６・９％上昇の５９１５万円。
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