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日銀は１９日の金融政策決定会合で、利上げを見送ることを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・２５％程度で維持する。物価上昇率が急激に上振れする可能性は低く、トランプ次期米大統領の政策を巡り不透明感が高い米国経済や、２０２５年春闘の賃上げの動きを注視する。極めて低い金利で景気を下支えしながら、今後の利上げの時期を探る。
植田和男総裁が午後に記者会見し、決定理由を説明する。経済や物価は日銀の想定通りに推移し、賃上げを伴う形で物価上昇率を２％に安定させる目標に近づいており、２５年１月会合での利上げの判断に関する発言に注目が集まる。
トランプ氏は全ての輸入品に１０～２０％の関税を課すと大統領選で主張。中国やカナダ、メキシコへの関税強化を既に表明し、世界経済への悪影響が懸念されている。
日銀は人手不足と物価高を背景に、賃上げの流れが続くとみている。ただ海外経済の減速は、２５年春闘の労使交渉の懸念材料となる。日銀は１月の会合にかけ、賃上げの勢いを確認する。
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