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【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で主要政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。利下げは９月から３会合連続。力強い米景気の継続を下支えする狙い。ただ同時に発表した経済見通しで、トランプ次期政権下の２０２５年末の金利は３・９％と通常ペースで２回分の利下げを予測し、９月時点（３・４％、４回分）と比べ金融緩和のペース鈍化を見込んだ。
利下げ回数が半減するとの見通しを受け、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日終値と比べた下げ幅が１１００ドルを超えた。日米の金利差縮小がなかなか進まないとの観測からニューヨーク外国為替市場では円安が進み、一時、１ドル＝１５４円台後半を付けた。
２５年１月に発足するトランプ次期政権下では関税強化策などにより物価上昇圧力が強まるとの見方もある。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「道筋が不確実な時は、少しゆっくり進むというのは常識的な考え方だ」と説明。利下げを慎重に判断していく構えだ。
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