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中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の日本法人の大沼彰社長（６５）が１７日までに共同通信のインタビューに応じ、独自の販売網の構築が「日本市場でポイントだ」と述べて実店舗の展開を目指す方針を示した。同社は家電なども手がけており、スマホによる連携機能を消費者に直接アピールする狙いだ。
調査会社ＩＤＣによると、シャオミは今年４～６月期の日本でのスマホ出荷台数が前年同期比約５・６倍の約４９万台で、米アップル、シャープ、米グーグルに続く４位。シェアは１％から７％に伸びた。大沼氏は大手通信会社を通じて販売した「（数万円程度の）手ごろな商品が好評だった」と指摘。７～９月期は６位以下だったが、存在感は着実に高まっている。
販売をさらに加速させるための実店舗は「中国や香港で展開している『小米之家』を参考にする」と述べた。スマホや家電を通信でつなぐモノのインターネット（ＩｏＴ）機能を搭載したテレビなどを併せて展示し、スムーズな操作性や利便性を実機で説明。シャオミのファンの開拓を狙う。（共同）
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