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従業員のメールやチャットから、社内の会計不正などの兆候を検知する法人向けのサービスを、ＳＯＭＰＯホールディングスの子会社が始めることが１６日、分かった。新興企業が提供する人工知能（ＡＩ）を用いて、リスクが大きいものだけを自動で抽出する。問題の予防や早期の対応に役立つという。
子会社はＳＯＭＰＯリスクマネジメント（東京）で、ＡＩ関連のＮａＬａＬｙｓ（ナラリス、東京）と組む。従業員に過度な監視と受け止められる懸念もあり、こうしたサービスを運用する法人は、丁寧な説明が求められそうだ。
サービスでは、ナラリスが手がける独自のＡＩを使い、不正が疑われる文章やキーワードを検知する。例えば会計に関しては「この数字だとバランスが悪いので、（お金を）こっちに回してほしい」といった文面のイメージだ。情報漏えいやハラスメントなども対象となる。
リスクが大きいと判断した内容は、サービスを導入した法人のコンプライアンス担当者らに伝える。ＳＯＭＰＯ側は不正防止の態勢に問題がないかどうかなどを調査し、改善を提案する。
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