ニュース
１５～３４歳の若年正社員のうち「転職したい」と答えた人は３１・２％だったことが１５日、厚生労働省の２０２３年若年者雇用実態調査で分かった。５年前の前回１８年調査から３・６ポイント増加。初めて３０％を超え、転職を希望していない人の割合を上回った。賃金や労働時間の改善を求める人が多かった。若手の定着に向け、事業所には賃上げや働きやすい職場づくりが求められている。
調査は約７８００事業所（従業員５人以上）と、そこで働く１５～３４歳の約１万３２００人が２３年１０月の状況を回答した。
若年正社員のうち「転職したいと思っている」と回答したのは３１・２％。「思っていない」は３０・３％だった。残りは「わからない」など。「思っている」との回答は１３年２５・７％、１８年２７・６％で増加傾向にある。
２３年調査で転職を考える理由（複数回答可）は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が５９・９％で最多。「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」５０・０％、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」４１・９％と続いた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
