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【ロンドン共同】英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を認める議定書が１５日（日本時間同日）発効した。２０１８年に１１カ国で発効後、新規加盟は初めて。アジア太平洋中心だったＴＰＰは欧州に拡大した。１２カ国体制となり、国内総生産の合計が世界全体の約１５％を占める経済圏が始動した。
米国では、１７年にＴＰＰから離脱し自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を来年１月に控える。世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。
ＴＰＰは貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。英国と経済連携協定を締結済みの日本にとっては、新たに精米などの関税が撤廃される。英国の加盟により、ＴＰＰ加盟国の貿易総額（２２年時点）は、８兆７千億ドル（約１３４０兆円）、人口は５億８千万人規模に膨らむ。
英国の保守党前政権は２１年にＴＰＰ加盟を申請。今年７月に政権を奪取した労働党もＴＰＰについては前政権の路線を引き継いでいる。
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