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自民、公明両党が結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が１千万円まで非課税となる特例について、政府が示した廃止案を転換し、２年間継続する方針を決めたことが１４日、分かった。子育て支援策として存続が必要とする党内の声を反映した。２０２５年度税制改正大綱に明記する。
制度は祖父母や親が、孫や子らのために銀行などの金融機関に最大１千万円まで預ける。孫や子がお金を引き出し、結婚や子育てのための資金に利用すると非課税になる仕組み。お金の引き出しには領収書が必要となる。対象の子や孫の年齢は１８～４９歳。不妊治療や家賃なども対象になる。
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