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仕事に必要なスキルを磨く「リスキリング(学び直し)」に積極的な企業が26・1%にとどまることが、帝国データバンクによる全国調査で分かった。企業の規模が小さいほど割合が低下する傾向も判明。生産性向上に向け石破茂首相が重視する政策だが、対応できる人材や時間の制約といった課題が浮かんだ。
調査は10月に実施。対象とした約2万7千社のうち約1万1千社から回答を得た。
現状の対応などを聞くと「取り組んでいる」は8・9%で、「取り組みたい」の17・2%と合わせて積極派は26・1%。「取り組んでいない」46・1%のほか「意味を理解できない」、「言葉も知らない」もそれぞれ10%前後あった。
積極派は大企業で36・1%、中小24・2%、小規模企業20・1%。取り組んでいない企業に課題を複数回答で聞くと「対応する時間が確保できない」が47・0%で最多。「対応できる人材がいない」が43・5%で続いた。
取り組んでいる割合を業種別にみると、情報サービスや金融は高かったが、宿泊や建設は低かった。
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