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自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は１３日午後、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を巡り国会内で協議した。与党側から２０万円引き上げて１２３万円とし、２０２５年分所得から適用する案を提示した。１７８万円を求める国民民主側は反発し、さらなる上積みを求めた。与党は月内に２５年度税制改正大綱を決めたい考えで、国民民主側と来週前半に再協議し結論を急ぐ。
また自民、公明両党は防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ３税のうち、法人税とたばこ税の増税を２６年４月から始めることで一致。所得税の増税開始時期の決定は先送りする。
１３日の協議では、１０３万円の壁に関し、基礎控除と給与所得控除を１０万円ずつ引き上げてそれぞれ５８万円、６５万円とする案を与党側が示した。合計で１２３万円となる。２５年分は年末調整で対応するとしている。
国民民主の古川元久税調会長は協議後、「話にならない」と述べ突っぱねた。３党幹事長は１１日、１０３万円の壁に関し「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意している。
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