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日銀が１３日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が９月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１４となり、２四半期ぶりに改善した。認証不正問題で停止していた自動車の生産再開が進んだことや、設備投資の堅調な需要が寄与した。
大企業非製造業のＤＩは１ポイント下落のプラス３３だった。２四半期ぶりの悪化だが、原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁することで収益が改善し、高水準のＤＩを維持した。
製造業のＤＩは全１６業種のうち６業種が改善し、７業種は悪化した。３業種は横ばいだった。業種別では、自動車は１ポイント上昇のプラス８となった。部品メーカーなどの汎用機械は、自動車の生産再開で６ポイント上昇のプラス２９だった。
３カ月後の先行きは、製造業が１ポイント悪化のプラス１３を見込んだ。非製造業は５ポイント下落のプラス２８とした。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。
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