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政府、与党は高校生年代（１６～１８歳）の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小を見送り、現行水準を維持する方向で調整に入ったことが１２日、分かった。自民党は縮小を容認していたが、公明党と国民民主党が難色を示したことを受け、政府案にあった縮小方針を転換する。「年収１０３万円の壁」引き上げで所得減税の機運が高まる中、税負担の増加につながる扶養控除の縮小は困難との見方が広がった。
政府は今年１０月から児童手当の対象となった高校生年代について、親の扶養控除を所得税は年３８万円から２５万円、住民税は年３３万円から１２万円に減らす方針だった。扶養控除のない中学生以下とのバランスを考慮した措置。与党の税制調査会で、所得税は２６年分から、個人住民税は２７年度分から適用する政府案が議論されていた。
政府は控除が縮小しても児童手当と差し引きした世帯の手取りは３万９千～１２万円増えると試算する。だが国民民主は１１日、３党の税制協議で控除額の維持や拡大を要求。
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