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セブン＆アイホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂などを統括する中間持ち株会社の株式売却に向けた２次入札に、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と米投資ファンド２社の少なくとも３社が進むことが１１日、分かった。主力のコンビニ事業に注力するため、２０２５年春ごろをめどに売却先を決める方針だ。
関係者によると、１次入札にはＪＩＰや米ファンド、首都圏でスーパーのサミットを展開する住友商事が参加。１１日までにＪＩＰと投資ファンドの米ベインキャピタル、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の３陣営が通過した。
セブン＆アイは年明けにも２次入札手続きの一環として資産査定を実施し、売却先の絞り込みを進める。各陣営の雇用維持方針についても考慮するとみられる。
中間持ち株会社はヨーク・ホールディングス。ヨーカ堂やベビー用品の赤ちゃん本舗、雑貨店のロフトなど計３１社を傘下に持つ。
セブン＆アイは買収提案に対抗するための株価向上策として、コンビニ事業に専念する方針を打ち出している。
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