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【北京共同】日本と中国の企業トップらは１１日、経済協力について議論する会合を北京市内で開いた。経団連の十倉雅和会長は「両国関係の拡大や深化に向けて交流を絶やしてはならない」と述べ、対話継続を通じて両国間の課題を解決していくべきだと訴えた。
中国では景気悪化に伴い凶悪事件が増加しており、日本人が犠牲になる事案も発生した。十倉氏は日本企業の中国事業について「安全、安心かつ公平、公正なビジネス環境の確保を強く望む」と中国側に求めた。
中国国際経済交流センターの畢井泉理事長は「国際情勢は不確実性に満ちているが、日中が経済協力を深めることには大きな意義がある」と述べた。
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