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【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は１０日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「米国に１０億ドル（約１５００億円）以上投資した個人や企業には、環境関連の認可をはじめとした手続きが迅速化される」と投稿した。化石燃料の掘削許可に伴う環境影響評価（アセスメント）などが形骸化する可能性もありそうだ。
トランプ氏は気候変動問題に懐疑的で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると見込まれている。大統領選では選挙戦では「ドリル・ベイビー・ドリル（資源を掘りまくれ）」をスローガンに原油増産の方針を示していた。
環境関連の認可は、宇宙船の試験飛行でも求められている。
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