ニュース
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職（平均３３・１歳）の平均支給額は６５万２８００円。政府はボーナスを引き上げる給与法改正案を今国会に提出している。成立すれば追加支給で計７２万２千円となり、昨冬比４万７７００円（７・１％）増。３年連続のプラスとなる。
石破茂首相の支給額（国会議員分含む）は計算上５７９万円だが、在職日数が短い上、一部を自主返納するため３４１万円となる。
人事院は８月、賃上げが進む民間との格差を埋めるため、行政職の月給を平均２・７６％引き上げ、ボーナスの年間支給月数も０・１０カ月分増やすよう勧告した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
