ニュース
【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は５日、オンラインで閣僚級会合を開き、原油相場を下支えするため、協調減産の枠組みを２０２６年末まで１年間延長することを決めた。サウジアラビアなど有志８カ国は、来年１月から予定していた供給拡大を３カ月先延ばしすることでも合意した。
産油国は値崩れを避けながら段階的に生産を拡大し、収入を増やしたい考えだ。だが、中国での需要の伸び悩みなどで相場が弱含み、誤算が続く。世界最大の産油国の米国で、化石燃料の増産を唱えるトランプ氏が次期大統領に就任することも懸念材料だ。
ＯＰＥＣプラスは、原油相場を支えるため、世界需要の５％強に当たる日量５８６万バレルの減産を続けている。ＯＰＥＣプラスは今年６月、各国に生産量の目標を割り当てる２００万バレルの協調減産などを２５年末まで延長すると決定。今回はさらに１年間延ばすと決めた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
