ニュース
京都市の松井孝治市長は４日の定例記者会見で、市内のホテルや旅館などの宿泊者に課している宿泊税を引き上げる方針を明らかにした。数十億円規模の増収を見込んでおり「観光と市民生活の両立に充てる」と述べた。増税額や実施時期は今後検討するとしている。
市の宿泊税は２０１８年に導入。現在は宿泊料金が１人１泊当たり２万円未満の場合は税額２００円、２万円以上５万円未満は５００円、５万円以上は千円としており、税収は２３年度決算で約５２億円となっている。
松井氏は税収によって文化財や街並みが維持されていると語った一方で、観光客が一部地域に集中することで市民生活を圧迫していると指摘。「市民に見える形で生活改善に振り向けていく」と話した。
初当選した今年２月の市長選でも増税を掲げており、時期については「２年程度かかる」と語っていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
