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アルバイトや契約社員らが個人加盟する労働組合２７団体は２日、組合員が働く企業などに対し、２０２５年の春闘で１０％以上の賃上げを求める方針を表明した。非正規雇用労働者の賃上げを目指す「非正規春闘」と名付けた取り組みで、今回は３回目となる。要求は２４年春闘と同水準。
参加労組の一つ、首都圏青年ユニオンの尾林哲矢執行委員長は「少なからず声を上げていけば成果は上がっている。しかしまだ小さく、春闘をより大きく発展させたい」と話した。
非正規春闘の実行委員会によると、２４年は大手スーパー「ベイシア」のアルバイトで平均５・４１％の賃上げなど、１１７社に対して要求し、約７０社から有額回答を得た。
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