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石破茂首相は３０日、地方の人口減少対策として、若者や女性の雇用、子育て環境を充実させる方針を表明した。政権が掲げる地方創生に関し「どうすれば若者や女性に選ばれる地方をつくれるかが核心だ」と強調。２０２６年に期限が切れる女性活躍推進法を改正し「内容を充実させたい」と訴えた。東京一極集中是正に向けた鳥取市の会合であいさつした。
赤沢亮正経済再生担当相は同じ会合で「地域に貢献する公務員の兼業・副業の弾力化を検討する」と述べた。地方公務員の約２割を非正規の会計年度任用職員が占める現状を変える必要があるとの認識も示した。首相は弾力化について「それぞれの自治体で考えてほしい」と語った。
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