ニュース
年収１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げに関し、一定所得以上の富裕層への適用を制限する案が政府、与党内に浮上していることが２３日分かった。減税の恩恵を受ける対象を絞ることで税収の減少幅を圧縮する。適用を制限する所得水準などの詳細を今後詰める。
与党税制調査会は年収の壁引き上げを求める国民民主党側との協議も踏まえ、２０２５年度税制改正大綱を取りまとめる年内に結論を得る。実際の引き上げ幅などを巡って曲折もありそうだ。
年収の壁を巡っては、地方税の個人住民税を国税の所得税と分離して議論し、非課税枠を引き上げる場合は所得税より幅を小さくする案も出ており、併せて検討する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
