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【ワシントン共同】ロイター通信は１４日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが、バイデン政権が導入した電気自動車（ＥＶ）購入に伴う税優遇策の廃止を検討していると報じた。トランプ氏に近いＥＶ大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）も支持する意向を伝えているという。
バイデン政権は気候変動対策の一環として、ＥＶ購入で１台当たり最大７５００ドル（約１１７万円）の税控除を受けられるようにした。気候変動問題に懐疑的なトランプ氏は選挙戦で、ＥＶの普及促進策を批判し、見直す考えを示していた。
トランプ氏は所得税などの減税を公約している。ＥＶ優遇策の廃止で、減税分を補填する狙いがある。
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