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【リマ共同】日本や米国、中国など２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が１４日（日本時間１５日）、南米ペルーの首都リマで閉幕した。来年１月に米大統領に返り咲くトランプ氏が掲げる関税引き上げなど保護主義的な機運の台頭に対抗しようと、自由貿易の促進を確認した。閣僚声明をまとめる。
トランプ氏は米大統領選で、米国への全輸入品に１０～２０％、中国からの輸入品には６０％の関税を課すと主張していた。
一方、ＡＰＥＣは貿易・投資の自由化や円滑化を推進しており、１５～１６日に開かれる首脳会議でも参加国が同様の立場を表明する見通しだ。
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