ニュース
政府は１２日、石破政権下で初となる規制改革推進会議を開き、最低賃金の決定プロセスの見直しを今後の検討課題とすることを確認した。２０２０年代に全国平均時給を１５００円に引き上げるとの石破茂首相の目標の実現が焦点だが、経済界では慎重な声もあり議論は曲折も予想される。
首相は会議に出席し「改革はスピード感が大事だ。できるものから経済対策に盛り込むようお願いする」と述べた。
最低賃金の改定は労働者の生計費や賃金、企業側の支払い能力を考慮する。国と地方の審議会を経て毎年度改定され、２４年度の全国平均は時給１０５５円。正社員の賃金と比べて低いとの指摘もあり、今後、政労使の協議や経済財政諮問会議での議論も踏まえ決定プロセスの在り方を検討する。大企業に比べて経営体力のない中小企業からは、性急な引き上げにつながる見直しには反対意見が出そうだ。
「年収の壁」も取り上げる。１０６万円を超えた従業員の保険料を肩代わりした企業への補助金支給の制度について、手続きの簡素化を早期に実現するとした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
