ニュース
生命保険各社の社員が出向先の代理店で競合他社の情報を不正取得するケースが続発している問題で、金融庁が国内生保全社を対象に全容把握に向けた追加調査を始めたことが１１日、分かった。法人が保険を契約する際の審査基準や販売シェアの動向といった営業戦略に関わる情報を抜き取り、自社に漏らしていた可能性が浮上したため。
業界団体の生命保険協会を通じ、８日付で調査要請を送付した。１１月末までの報告を求める。これまで不正取得が判明していたのは個人顧客の契約情報が中心だった。金融庁は既にこの個人分野を対象に調査に着手しており、新たに法人分野を追加した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
