ニュース
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。利下げは前回９月に続き２会合連続。堅調な米経済の維持に向けて利下げが必要だと判断した。パウエル議長は会合後の記者会見で、トランプ次期政権から辞任を要求された場合も応じない考えを示した。
ＦＲＢは９月時点で、通常ペースの２回分となる０・５％の利下げを年内に実施すると予測し、利下げ局面に入っている。ただトランプ次期政権では関税強化や減税によりインフレが再燃し、金融政策の不透明感が強まるとの見方がある。利上げ圧力が高まり、日米金利差の拡大を意識した円安ドル高が進むと指摘する声もある。
会合では短期金利の指標フェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を４・５～４・７５％とすることを決めた。
トランプ次期政権の一部にはパウエル氏が辞任すべきだと考える向きがあるとされるが、パウエル氏は辞任を求められても「しない」と強調した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
