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日銀は６日、９月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。米国など海外経済の先行きは不透明だとして、日本の経済や物価に与える影響を「しっかりと見極めていく必要がある」との見方で政策委員が一致していたことが分かった。
９月会合では、０・２５％程度としている政策金利の水準を維持。複数の委員は、歴史的な円安ドル高が修正され、輸入品の値上がりに伴う消費者物価の上振れリスクが減ったとして、海外経済や金融市場の動向を見極める「時間的な余裕はある」と指摘した。
ある委員は先行きの経済・物価情勢次第では「金融資本市場が不安定でも、政策金利の引き上げが適切となることもありうる」と述べた。
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