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林芳正官房長官は３１日の記者会見で、国民民主党が減税策として主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げについて「機械的に計算すると国と地方で７兆～８兆円程度の減収が見込まれる」と述べた。高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの見解も示した。
所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合の減収額を試算した。現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生し、手取り減少を意識して働く時間を抑えてしまうとの指摘がある。
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