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公立学校教員給与に残業代の代わりとして上乗せ支給している「教職調整額」を、現在の月給４％相当から１３％に増額した場合、年間の財政負担が国と地方の合計で約５５８０億円増えると政府が試算していることが２６日分かった。内訳は国が約１０８０億円、地方が約４５００億円となる。
教職調整額を巡っては、文部科学省が２０２５年度予算の概算要求で１３％へと引き上げるよう求めた。深刻化する教員不足に歯止めをかけるための処遇改善策だ。国の財政状態が悪化を続ける中、実際にどの程度の増額に踏み切るかが焦点で、年末にかけての予算編成過程で調整する。
総務省などの試算によると、教職調整額を４％から１０％に６ポイント増やした場合、国と地方の年間負担は計約３７２０億円増額。文科省の要求通り、現状から９ポイント上乗せした１３％では計約５５８０億円増える。
公立小中学校教員の給与は国が３分の１を負担し、残りを都道府県や政令指定都市が賄う。公立高校や幼稚園の教職員は地方が全額負担する。
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