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首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に２３日上場し、初の取引が始まった。初値は１株１６３０円で売り出し価格の１２００円を３５・８％上回った。初値ベースの時価総額は９４７０億円。午前は株価が一時１７６８円まで上昇し、時価総額が１兆円を超える場面もあった。２０１８年のソフトバンク以来約６年ぶりの大型上場案件だ。東京メトロは高水準の利益を誇る鉄道を軸に、不動産など事業の多角化を進める。
上場に伴い、国が５３・４２％、東京都が４６・５８％の株式の保有割合はそれぞれ半減。国の株式売却分は１８００億円余りで、東日本大震災の復興財源を賄うため発行した復興債の償還費用に充てるよう定められている。
この日は取引開始から東京メトロ株に買い注文が集中し、午前１０時過ぎまで初値が付かない状態が続いた。午前終値は１７２２円で、この価格に基づく時価総額も１兆円を超えた。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「収益に安定性があり、新たな投資対象として個人投資家からの注目が高い」と話した。
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