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東京メトロが２３日、東証プライム市場に上場する。公開価格は１株１２００円、時価総額は７千億円規模となる。新規株式公開（ＩＰＯ）としては、２０１８年のソフトバンク以来約６年ぶりの大型案件だ。国と東京都がそれぞれ保有株の半分を売り出す。国の売却分は１８００億円余りで、東日本大震災の復興財源を賄うため発行した復興債の償還費用に充てる。
民営化方針の下で０４年に東京メトロが発足してから、約２０年を経て上場実現となる。東京メトロはドル箱路線を多く持っており、経営の自由度を高め、不動産事業など沿線開発を強化していく方針だ。上場後の発行済み株式の保有割合は国が５３・４２％から２６・７１％、東京都が４６・５８％から２３・２９％にそれぞれ半減する。
東京メトロの上場に際し、東京都は２路線の延伸を今回の株式売却の条件としていた。国と東京都はこの延伸を支援するため、当面は計５０％の株式を保有し続ける方針。完全民営化の実現時期は見通せない状況だ。
東京メトロは首都圏で９路線１８０駅を擁し、総路線距離は１９５キロ。
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