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１億円以上の報酬を得た上場企業の役員が２３年度に１１２０人となり、初めて千人を超えたことが１７日、東京商工リサーチの調査で分かった。報酬額のトップはセブン＆アイ・ホールディングス取締役専務執行役員のジョセフ・マイケル・デピント氏の７７億３２００万円で、同社の平均年間給与の９４４倍に当たり、社員との格差も最大だった。
報酬が１億円以上の役員がいると開示した企業数は５０９社と過去最多だった。報酬が業績や株価に連動する制度や報酬を株式で与える仕組みを採用する動きが広がり、近年の株高傾向が高額化に拍車をかけた形だ。
デピント氏は米セブン―イレブンのＣＥＯで、米国事業の拡大や外国為替市場の円安が高い報酬につながった。セブン＆アイの平均年間給与は約８１８万円。
デピント氏に次ぐ２位はソフトバンクグループ取締役のレネ・ハース氏で３４億５８００万円。３位はソニーグループ会長の吉田憲一郎氏で２３億３９００万円だった。
１億円以上の報酬を得た役員やその企業は増加傾向にあり、１０年間でどちらも２倍程度に伸びた。
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