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衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を１５００円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。
「会社が倒れてしまうレベルだ」。愛知県でポスティング会社を経営する男性（４１）は最賃１５００円についてこう話す。時給１１００円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。
２０２４年度の最低賃金は全国平均で時給１０５５円。物価高や人手不足を反映し１００４円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で２０年代に１５００円とする目標を示し、３０年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。立憲民主党や公明党、共産党も公約に１５００円を明記した。
２０年代に１５００円まで引き上げる場合、ここ数年３～５％程度で推移してきた伸び率をさらに加速させる必要がある。
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