ニュース
経団連は１６日、東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する全１６３７社の女性役員比率が前年比２・８ポイント増の１６・１％だったと発表した。２０３０年までに３０％以上にする政府目標の達成へ順調に推移するものの、社内からの登用数が伸びておらず、女性の経営層拡大に向けては生え抜き役員の育成が課題となる。
社内で昇進して就いた取締役に絞ると、上場企業全体で男女８千人強を数える中、女性は３００人弱で比率は３・４％にとどまった。一方で、弁護士や公認会計士など社外から招いた取締役では、女性比率が３３・１％。
調査対象の役員には取締役や監査役、執行役を含む。女性役員がいない企業は前年の２００社から大幅に減って、６９社となった。半面、女性役員比率３０％以上の目標を達成した企業は１３８社に上った。
経団連の担当者は「社内出身の女性が少ない。女性役員を育てるためにメンター制度を活用するなど、人材育成を強化する必要がある」と強調した。
調査は７月１日現在でプライム市場に上場する全企業を対象にした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
