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連休明け１５日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が４営業日続伸し、取引時間中に一時、節目の４万円を回復した。終値は前週末比３０４円７５銭高の３万９９１０円５５銭。衆院選が公示され、経済政策の論戦活発化などで株価の上昇基調を維持できるかどうかが焦点となる。外国為替市場では円が対ドルで下落し、一時１ドル＝１５０円台に近づいた。
円安ドル高が進んだことを受け、円安による業績押し上げ期待が高まった輸出関連株の一角が値を上げた。株価水準が高い値がさの半導体関連株も買われ、相場を押し上げた。前日の米国市場で、ダウ工業株３０種平均など、主要な株価指数がそろって上昇したことも投資家心理の支えとなった。
１５日は衆院選が公示され、選挙戦が本格的にスタートした。大手証券の関係者は「経済政策が主な論点となった過去の選挙では株価の上昇率が高かった」と指摘。「今回は、現時点では議論に対する市場の反応は鈍い」とも述べた。
１５日は急上昇への警戒感から買い一巡後は、利益を確定する売り注文も出た。
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