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東京証券取引所は１１月５日、現物株の取引終了時間を午後３時から午後３時半に変更する。終了時間を延長するのは１９５４年以来、７０年ぶり。海外の主要市場と比べ短いとの指摘があった取引時間を３０分延長することで、取引の活性化を図り、国際競争力を高める狙いがある。ただ小幅な延伸でどの程度市場が活性化するかは未知数だ。
変更後の取引時間は、平日の午前９～１１時半、午後０時半～３時半までの計５時間半となる。海外主要市場の取引時間はロンドンが８時間半、シンガポールが７時間、ニューヨークが６時間半となっており、それらの水準に近づける。
背景には２０２０年１０月に発生した大規模なシステム障害がある。この日は終日取引ができず、大きな混乱が起こった。そのため取引時間を延ばすことで、システム障害が発生しても当日中に復旧させる可能性を高め、短時間でも取引ができるようにする議論が浮上した。
市場の利便性や国際競争力を高める観点からも検討を重ね、２１年１０月に基盤となる売買システム更新に合わせ、取引時間の３０分延長を決定した。
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