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政府が電気・都市ガス代を抑える支援策を今冬も実施する方向で調整に入ったことが９日、分かった。１０月使用分で終了する補助金を来年１月の使用分から再開させる案が有力。年内で期限を迎えるガソリン代を抑制する補助金も段階的な縮小を見据えながら延ばす方向だ。物価高対策として暖房需要が高まる冬場と、マイカー所有が多い地方の家計負担を軽減する必要があると判断した。
低所得者世帯に対する給付金支給や自治体への交付金拡充と合わせて検討し、衆院選後の１１月にまとめる経済対策に盛り込む方針。電気・ガス補助金は既存予算により１２月分からの再開案も浮上している。
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