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徳島県は７日、１１月から適用される最低賃金の引き上げに伴い、１人当たり正社員５万円、非正規社員３万円を企業に支給する独自の支援策を発表した。都道府県別の２０２４年度の最低賃金改定額で、徳島の引き上げ幅は全国最大の８４円となった。人件費の増加は中小零細企業の経営に打撃となる恐れがあり、負担を緩和する。
安倍政権が企業に賃上げを促して以降、各自治体が独自の助成金制度で支援する動きが広がっている。徳島の支給対象は９月以降に時給を９３０円未満から新たな最低賃金９８０円以上にした企業。一時金の上限は１企業当たり５０万円とした。支給は１２月以降となる。
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