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【シドニー共同】米グーグルは４日、ニュージーランドでニュース記事の見出しや内容をインターネットで表示する対価を新聞やテレビに支払うことをＩＴ大手に義務付ける法律が導入された場合、グーグルの検索結果から記事にアクセスできなくすると発表した。ラクソン政権は年内の法案可決を目指しており、けん制する狙いがある。
この法案はＩＴ大手がニュージーランドの地元メディア各社に記事の対価を支払う商業契約を結ぶことを促す内容。交渉がまとまらない場合は仲裁によって対価支払いをＩＴ大手に強制する。
グーグルのニュージーランド法人責任者キャロライン・レインズフォード氏は声明で、法案は「リンク税」を課すものだと持論を展開。「開かれたウェブの原則に反する」と訴えた。法が成立すれば、地元メディアと自主的に結んだ数百万ＮＺドル（数億円）規模のニュース配信契約も打ち切らざるを得ないとした。
ＩＴ大手に記事対価支払いを促す法整備は世界各国で進むが、困難に直面している国も多い。
カナダでは政府と米メタの交渉が決裂した。
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