プラザ合意とは｜プラザ合意の内容や背景・日本に与えた影響などを解説
プラザ合意とは、1985年にG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）にて発表された、米国の「双子の赤字」解消のための米ドル高是正を目的とした合意のことです。
本記事では、プラザ合意の意味や背景、為替相場や日本に与えた影響について解説します。
プラザ合意とは
ここでは、プラザ合意の意味や経緯、内容と背景について解説します。
- ・プラザ合意の意味
- ・プラザ合意までの経緯
- ・プラザ合意の内容と背景
プラザ合意の意味
1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルで先進5か国（米国、日本、英国、ドイツ、フランス）蔵相・中央銀行総裁会議が開催され、過度な米ドル高を是正する旨のプラザ合意が成立しました。
米ドルの為替レートが過度に上昇していた状況を、より各国の背景や情勢を反映させたものにする（米ドル高を是正する）という内容でした。
合意文書では、「為替レートが国際収支の不均衡を調整する役割を果たすべき」「主要通貨の対ドルレートはある程度秩序ある上昇をしたほうが望ましい」などの旨が述べられ、ドル高修正の協調介入によるドル安時代の到来が決定づけられました。
プラザ合意までの経緯
1980年代前半、当時のレーガン大統領は「強い米国」を掲げていました。
レーガン政権時の米国は、膨大な貿易赤字と財政赤字を抱える「双子の赤字」という状況で、金利が高かったこともあり、米ドル高が続いていました。
日本や欧州諸国は、米ドル高を是正するよう要求しましたが、レーガン大統領は「強い米ドルは国益」という姿勢を貫いていたことで、米ドル高が継続。
過度な米ドル高は深刻な問題になりつつありました。
プラザ合意の内容と背景
そうした米ドル高が進んだ結果、米国の輸出競争力が低下し、国内の製造業・農業関係者から、米ドル高是正の声が高まりました。
さらに1985年、米国の財務長官がベーカーに代わると、政府の方針に変化が現れ、急激な米ドル高に対して、米ドル売り介入を実施しました。
そして、主要国が米ドル高是正を求めていたことも一因となり、プラザ合意に至りました。
プラザ合意後には、主要国が協調して米ドル売り介入を行いました。
米国単独による米ドル売り介入によって米ドル安が進んでいたこともあり、市場介入後は一気に米ドル安が進行しました。
プラザ合意が影響を与えた例
プラザ合意が影響を与えた、3つの例について解説します。
- ・マーケットへの影響
- ・日本への影響
- ・ルーブル合意
マーケットへの影響
プラザ合意に基づき、G5主要国によるドル安への協調介入が実施されました。
当初米国の目標としていた適正水準（米ドル/円の場合、当時の240円前後から約10％円高となる217円水準）をはるかに超える形でドル安が進みました。
出典：TradingView
上チャートの通り、プラザ合意の声明文が発表された1985年9月22日の翌週から米ドル/円相場は急落を開始しました。
適正水準と想定されていた217円付近でいったん停滞したものの、その水準を割り込むと再びドル安が進み、1987年末には120円台まで下落しました。
日本への影響
プラザ合意により、日本は円高不況と経済構造改革が進みました。
プラザ合意前は、米ドル高円安による輸出主導型の景気拡大が進み、日米間の貿易摩擦をもたらしていました。
しかし、米ドル高が是正されると円高が進み輸出競争力が低下し、製造業などの輸出関連産業が著しい打撃を受け、円高不況が進みました。
プラザ合意によって引き下がった米国の金利は、国際的にも協調利下げに繋がり、日本でも金融緩和が進みました。
円高による不況が深刻化する中、金融政策の緩和と財政的な経済対策が施された結果、住宅投資、設備投資、個人消費の増加など国内需要の回復により、円高不況を脱しました。
ルーブル合意
プラザ合意の影響を受けた為替相場では、想定を上回るドル安が進行しました。
米ドル/円相場は約2年間で240円水準から120円台へと下落し、ドルの価値は対円で半分になりました。
プラザ合意から約1年5か月後の1987年2月、フランス・パリのルーブル宮殿で開催されたG7では、過度なドル安を是正することを目的としたルーブル合意が結ばれました。
しかし、ルーブル合意後もドル安相場が反転することはなく、さらにドル安は続きます。
結果として、日本や西ドイツ（当時）などの輸出産業は、国際価格競争力が衰えてしまいました。
プラザ合意に関するQ&A
プラザ合意に関する以下の質問をまとめました。
- ・プラザ合意は何故したのですか？
- ・プラザ合意の日本のメリットとは？
- ・市場介入（協調介入）とは？
- ・プラザ合意に日本から参加したのは誰ですか？
プラザ合意は何故したのですか？
プラザ合意は、当時の米ドル高を受けて、各国が通貨政策を協調し、経済の均衡を取るために行われました。
プラザ合意以前から日本や欧州諸国は、米国に対して米ドル高是正を求めていました。
米国で政府の財務長官が代わり、米ドル安政策に転換したことで、米ドル高是正の合意が成立しました。
プラザ合意の日本のメリットとは？
プラザ合意により国際的な協調利下げが進み、日本も金融緩和が進んだことが景気刺激策となりました。
金利の低下は、住宅投資や設備投資、個人消費の拡大など内需の拡大に繋がり、輸出主導型の経済から内需主導型の経済へ変化しました。
市場介入（協調介入）とは？
市場介入とは、各国が通貨相場を安定させることを目的とし、外国為替市場に同時に介入することを指します。
市場介入には、単独介入と協調介入の2種類があります。
プラザ合意以前に米国が実施した米ドル売り介入は、単独介入に該当します。
一方で、プラザ合意後に各国が協調して行った市場介入は協調介入にあたります。
プラザ合意に日本から参加したのは誰ですか？
プラザ合意に参加した日本の代表は、後に第74代内閣総理大臣となる竹下登大蔵大臣と日本銀行の澄田智総裁です。
プラザ合意当時の日本の内閣総理大臣は、中曽根康弘でした。
【まとめ】プラザ合意とは｜プラザ合意の内容や背景・日本に与えた影響などを解説
プラザ合意とは、1985年9月22日に米ニューヨークのプラザホテルで行われたG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）での米ドル高是正を目的とした協調行動に関する合意のことです。
プラザ合意後には、主要国が協調して米ドル売り介入を行い、世界的な米ドル安が進みました。
また、米ドル高が是正されたことで米国の輸出競争力が高まり、通貨高が進んだその他の国では、国際的に協調して金利を引き下げる流れとなりました。
プラザ合意は、為替相場や世界経済に大きな影響を与えた歴史的出来事の1つであったと言えます。
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