プラザ合意とは｜内容や背景・日本に与えた影響などをわかりやすく解説
プラザ合意とは、1985年にG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）にて発表された、米国の「双子の赤字」解消のための米ドル高是正を目的とした合意のことです。
本記事では、プラザ合意の意味や背景、為替相場や日本に与えた影響について解説します。
プラザ合意とは
ここでは、プラザ合意の意味や経緯、内容と背景について解説します。
- ・意味
- ・プラザ合意までの経緯
- ・プラザ合意の内容と背景
意味
プラザ合意（Plaza Accord）とは、過度な米ドル高の是正を目的とし、G5で発表された為替レート安定化に関する合意のことです。
1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで先進5か国（日本・米国・英国・ドイツ・フランス）の蔵相と中央銀行総裁による会議が開催され、成立しました。
合意文書では、「為替レートが国際収支の不均衡を調整する役割を果たすべき」「主要通貨の対ドルレートはある程度秩序ある上昇をしたほうが望ましい」などの旨が述べられ、ドル高修正の協調介入によって急速な円高ドル安が進行しました。
プラザ合意までの経緯
プラザ合意の目的は「ドル高の是正」ですが、ドル高の主な理由は当時の米国の金利が高かったことです。
当時（1980年代前半）の米レーガン大統領は「強い米国」を掲げており、金融引き締め政策（インフレ抑制）の「レーガノミクス」によって、金利を上げました。
インフレの抑制には成功したものの、金利が上がったことでドル高が進行しました。
米国の金利の高騰は「各国の経済政策の制約要因になっている」として、日本や欧米諸国から是正を求める動きが起きていましたが、レーガン政権は「強い米ドルは国益」という姿勢を貫いていたことで、米ドル高は継続しました。
このため、米国から高金利・ドル高の是正の動きが明確に起きるまでには時間がかかりました。
プラザ合意の内容と背景
プラザ合意の内容を要約すると、以下の通りです。
- ・各国通貨の対ドル価格を、一律10～12％幅で切り上げる
- ・そのために、各国は協調介入を行う
日本であれば、円高ドル安に誘導するために「円の買い・ドルの売り」を行います。
英国・ドイツ・フランスも同様の介入を、同時期に協調して行うという内容です。
プラザ合意に至ったのは、欧米や日本からの要求だけでなく、米国にとってもドル高是正の必要性が高まったためです。
当時、米国の製造業と農業はドル高によって輸出競争力が低下し、貿易赤字が拡大していました。
この時点で米国は貿易赤字・財政赤字という「双子の赤字」が拡大し、1985年には世界最大の債務国でした。
貿易赤字を改善するためにも輸出競争力を高める必要があり、ドル高是正の必要性が高まりました。
プラザ合意の成立後は、主要国の米ドル売り介入や米国単独の米ドル売り介入によって、大幅なドル安・円高が進行しました。
プラザ合意が影響を与えた事例
プラザ合意が影響を与えた、4つの例について解説します。
- ・マーケットへの影響
- ・日本への影響
- ・ルーブル合意
- ・クリスマス合意
マーケットへの影響
プラザ合意に基づき、G5主要国によるドル安への協調介入が実施されました。
当初米国の目標としていた適正水準（米ドル/円の場合、当時の240円前後から約10％円高となる217円水準）をはるかに超える形でドル安が進みました。
出典：TradingView
上チャートの通り、プラザ合意の声明文が発表された1985年9月22日の翌週から米ドル/円相場は急落を開始しました。
適正水準と想定されていた217円付近でいったん停滞したものの、その水準を割り込むと再びドル安が進み、1987年末には120円台まで下落しました。
日本への影響
プラザ合意を契機に、日本では円高による景気後退と経済構造改革が進みました。
合意前は、米ドル高と円安から輸出が経済を成長させていましたが、日米間の貿易摩擦も引き起こしていました。
合意後、米ドル高が是正され円高が進行すると、輸出産業は競争力を失い、大きな打撃を受け、円高不況が深まりました。
また、プラザ合意によって引き下がった米国の金利は、国際的にも協調利下げに繋がり、日本でも金融緩和が進みました。
不況が深刻化する中、金融緩和と経済対策によって住宅や設備投資が活発化、個人消費も増加し、国内需要の回復によって円高不況を脱しました。
そして、株式や土地の価格の高騰を受け、バブル景気の発生に繋がりました。
ルーブル合意
プラザ合意の影響を受けた為替相場では、想定を上回るドル安が進行しました。
米ドル/円相場は約2年間で240円水準から120円台へと下落し、ドルの価値は対円で半分になりました。
プラザ合意から約1年5か月後の1987年2月、フランス・パリのルーブル宮殿で開催されたG7では、過度なドル安を是正することを目的としたルーブル合意が結ばれました。
しかし、ルーブル合意後もドル安相場が反転することはなく、さらにドル安は続きます。
結果として、日本や西ドイツ（当時）などの輸出産業は、国際価格競争力が衰えてしまいました。
クリスマス合意
クリスマス合意とは、1987年に出された、G7による為替レート安定化に関する緊急声明のことです。
クリスマスが近い12月22日に発表されたため、このように呼ばれています。
会議には先進7か国（日本・米国・英国・西ドイツ・フランス・イタリア・カナダ）の蔵相と中央銀行総裁が参加しました。
出典：TradingView
上のチャートの通り、ルーブル合意後もドル安は止まらず継続しています。
ルーブル合意の時点では米ドル/円相場は150円台でしたが、同年末には120円前後までドル安が進行しています。
プラザ合意に関するQ&A
プラザ合意に関する以下の質問をまとめました。
- ・プラザ合意はなぜしたのですか？
- ・プラザ合意の日本のメリットは？
- ・市場介入（協調介入）とは？
- ・プラザ合意に日本から参加したのは誰ですか？
- ・プラザ合意2.0とは何ですか？
プラザ合意はなぜしたのですか？
プラザ合意は、当時の米ドル高を受けて、各国が通貨政策を協調し、経済の均衡を取るために行われました。
プラザ合意以前から日本や欧州諸国は、米国に対して米ドル高是正を求めていました。
米国で政府の財務長官が代わり、米ドル安政策に転換したことで、米ドル高是正の合意が成立しました。
プラザ合意の日本のメリットは？
プラザ合意により国際的な協調利下げが進み、日本も金融緩和が進んだことが景気刺激策となりました。
金利の低下は、住宅投資や設備投資、個人消費の拡大など内需の拡大に繋がり、輸出主導型の経済から内需主導型の経済へ変化しました。
市場介入（協調介入）とは？
市場介入とは、中央銀行などが通貨相場を安定させることを目的とし、外国為替市場に介入することを指します。
市場介入には、単独介入と協調介入の2種類があります。
プラザ合意以前に米国が実施した米ドル売り介入は、単独介入に該当します。
一方で、プラザ合意後に各国が協調して行った市場介入は協調介入にあたります。
「市場介入」については、こちらの記事で詳しく解説しています。
市場介入（為替介入）とは｜目的やパターン・過去の事例について解説
プラザ合意に日本から参加したのは誰ですか？
プラザ合意に参加した日本の代表は、後に第74代内閣総理大臣となる竹下登大蔵大臣と日本銀行の澄田智総裁です。
プラザ合意当時の日本の内閣総理大臣は、中曽根康弘でした。
プラザ合意2.0とは何ですか？
「プラザ合意2.0」とは、プラザ合意と同様にドル高の是正を目的とした、主要国による市場介入のことで、今後発生する可能性が示唆されています。
しかし、現トランプ米大統領（2025年3月時点）の政策はドル高寄りと考えられており、プラザ合意2.0がすぐに実現する可能性は低いとされています。
【まとめ】プラザ合意とは｜内容や背景・日本に与えた影響などをわかりやすく解説
プラザ合意とは、1985年9月22日に米ニューヨークのプラザホテルで行われたG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）での米ドル高是正を目的とした協調行動に関する合意のことです。
プラザ合意後には、主要国が協調して米ドル売り介入を行い、世界的な米ドル安が進みました。
また、米ドル高が是正されたことで米国の輸出競争力が高まり、通貨高が進んだその他の国では、国際的に協調して金利を引き下げる流れとなりました。
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