FX・仮想通貨詐欺の代表的な10の手口|対策や被害にあった際の相談機関も解説
近年では、FX(外国為替証拠金取引)による詐欺が急増しています。
FXとは、日本円や米ドルなど通貨を売買することで損益が発生する投資です。
レバレッジという仕組みが特徴的で、少額から大きな利益を狙うことが可能であり、若者から年配まで幅広い世代の方から人気を集めます。
国民生活センターの調査によると、2019年~2022年までに発生したFX詐欺は、以下の通りです。
(出典:国民生活センターのデータを基にOANDA証券が独自作成)
2022年は少し落ち着きましたが、2019年・2020年と比べると増え続けていることが分かります。
FX詐欺が急増する背景には、インターネットやスマートフォンの普及などが考えられます。
SNSやアプリなどを活用すれば、不特定多数の方と簡単に繋がることが可能です。
詐欺師の手口も年々進化しており、分かっていても騙されてしまうほど巧妙な手口を活用します。
このような詐欺から身を守るためにも、常に最新の情報を取得したり、よくある詐欺の手口を押さえたりと、様々な対策を知っておかなければなりません。
本記事では、FX詐欺の具体的な手口や対策、また仮想通貨による詐欺の手口や対策についても詳しく解説します。
1.FX詐欺の代表的な5つの手口
FX詐欺の代表的な手口は、以下の5つです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
【手口1】
自動売買を使った詐欺
一つ目の手口は、自動売買を使った詐欺です。
FXと聞くと、投資家自身が売買する裁量取引を思い浮かべる方も多いでしょうが、人ではなくシステムが自動で売買する自動売買取引という方法でも利益を狙えます。
自動売買で取引すること自体は、違法ではありません。
しかし、自動売買を使った詐欺が多いのも事実です。
自動売買を使った具体的な詐欺の手口は、主に電話やメッセージなどで「自動売買のモニターへ当選した」「寝ているだけで簡単に利益を狙える」など、見ず知らずの業者から突然連絡が来ます。
そして販売者からは「必ず儲かる」「元本は減らない」など、人の関心を引き立たせるような言葉で投資をするよう促されます。
その言葉を信用して指定された口座や海外FX会社へ入金をしてしまうと、急に音信不通となり、出金ができなくなるというのが詐欺の手口です。
以下で、実際に発生した自動売買に関する詐欺事例を紹介します。
・実際に発生した自動売買に関する詐欺事例
2021年に発生した、海外業者による詐欺事例です。
手口は「自動売買のモニターに当選した」と電話で勧誘し、お金を入金させ、その後、音信不通となり口座からの出金も出来なくなるというものです。
この事件で約700人の被害が発生しており、被害総額は約2億円です。
以下は、実際にニュースとなっている記事です。
>架空FX取引で2億円 利用多いソフト悪用した周到手口
(クリックすると、外部の産経新聞社のHPへ飛びます。)
自動売買は、自動で取引を行う便利なシステムですが、万能ではありません。
いきなり見ず知らずの業者から、自動売買を活用した投資を勧誘されたら、詐欺と疑う必要があるでしょう。
【手口2】
偽のFXアプリを使った詐欺
2つ目の手口は、偽のFXアプリを使った詐欺です。
詐欺師は、前述した自動売買詐欺と同様に、電話やメッセージなどで「絶対に利益が得られる」「損はしない」などの言葉を使い連絡をしてきます。
そして偽のFXアプリをダウンロードさせ、利用者に海外FX会社の口座開設をさせます。
偽のFXアプリと海外FX会社の口座は連動しており、運用成績をリアルタイムで見ることが可能です。
利用者は、口座残高が増えていくのを見て利益が出ていると思い込んでしまいます。
しかし、運用は行われておらず、詐欺師が作成した嘘の運用実績を見せられているだけで、利益を引き出そうとしても何らかの理由を言われ、出金できないケースがほとんどです。
最終的には、音信不通となり、連絡も取れなくなってしまいます。
以下で、実際に発生した偽のFXアプリに関する詐欺事例を紹介します。
・実際に発生した偽のFXアプリに関する詐欺事例
2022年~2023年にかけて発生した実際にはない会社の名前を使った詐欺事例です。
「海外FX会社に投資すれば必ず利益を得られる」などと電話をし、お金をだまし取っていたとみられます。
被害者に偽のFXアプリをダウンロードさせ、運用実績を見せていましたが、実際には詐欺師が作った嘘の実績を見せられていたというものです。
この事件での被害総額は、約2億円です。
以下は、実際にニュースとなっている記事です。
>FX投資詐欺疑い7人逮捕 25億円被害か、警視庁
(クリックすると、外部の産経新聞社のHPへ飛びます。)
FXでは、金融庁に登録していない海外FX会社を使った詐欺が頻繁に発生しています。
無登録の海外FX会社には、決して入金を行わないようにしましょう。
【手口3】
異性を狙った国際ロマンス詐欺
3つ目の手口は、異性を狙った国際ロマンス詐欺です。
国際ロマンス詐欺とは、SNSやマッチングアプリなどで外国人を名乗り、恋愛感情を抱かせた後に投資話を持ち掛け詐欺を行う方法です。
SNSやマッチングアプリなどを通して連絡を取り、親しい仲になったら「付き合いたい」「結婚したい」などと迫ります。
そして、2人の将来のために何か投資をしたいと迫られ、詐欺仲間を紹介されます。
初めは、利益が出ているように見せかけ、更に利益の出金もスムーズに応じてくれます。
相手を信用させたところで、追加の入金を促し、最終的には音信不通になるというのが常套手段です。
以下で、実際に発生した国際ロマンス詐欺の事例を紹介します。
・実際に発生した国際ロマンス詐欺の事例
2022年に発生した、自称中国籍女性による詐欺事例です。
中国籍の女性から被害者男性のSNSに突然メッセージが届き、それを機に親しい仲に発展しました。
親しくなったところで、FXの投資話を持ちかけお金をだまし取っていたとみられます。
今回のケースでは、詐欺師は男性を信用させる目的で、初めは利益を引き出せるようにしていました。
相手を信用させ、追加の入金を促し、最終的にはお金を持ち逃げしてしまうという手口です。
被害者の男性は、計19回にわたって、総額約1億5400万円もの送金を行いました。
以下は、実際にニュースとなっている記事です。
>国際ロマンスとFXの融合詐欺 山梨で1億5000万円超被害 全国でも警戒必要
(クリックすると、外部の産経新聞社のHPへ飛びます。)
SNSやマッチングアプリなどを通じて知り合った方が、投資話を持ちかけること自体が不自然です。
投資話を持ち掛けられても、お金を預けないようにしましょう。
【手口4】
セミナーを開催して高額な投資スクールへの勧誘
4つ目の手口は、セミナーを開催して高額な投資スクールへ勧誘する詐欺です。
セミナー自体は、決して悪いものではありませんが、中には悪質なセミナーを開催している業者もあります。
「必ず利益を得られる」「損はしない」などといった言葉を使う業者には注意が必要です。
悪質なセミナーに行くと、以下の危険性があります。
- ・ 高額な投資スクールへ勧誘される
- ・ 何十万円という高額なセミナー料金を請求される
- ・ マルチビジネスへ勧誘される
- ・ 高額な情報商材を購入させられる
など、様々です。
以下で、実際に発生したFXの悪質なセミナー事例を紹介します。
・実際に発生した悪質なセミナー詐欺の事例
2021年~2022年に発生した、FX投資スクールを入口とした詐欺事例です。
投資セミナーと称して会議室に人を集め、高額な投資スクールへ違法に勧誘したとみられます。
この事件での被害総額は、約19億円です。
以下は、実際にニュースとなっている記事です。
>「FX投資スクール」違法勧誘容疑などで25人逮捕 19億円集金か
(クリックすると、外部の朝日新聞社のHPへ飛びます。)
上記事例のように、高額な商材の購入や投資スクールへの登録をしないと、脅してくる業者もいます。
見ず知らずの業者が開催するセミナーへは、行かないようにしましょう。
もしFXを学びたいのであれば、金融庁に登録のある業者のセミナーへ参加すると良いでしょう。
【手口5】
運用代行を装った詐欺
5つ目の手口は、FXの運用代行を装った詐欺です。
詐欺師は「絶対に損をしないので、代わりに運用します」「返金はいつでも応じます」などと嘘を言って、お金を入金するよう促します。
業者によっては、何度か利益の支払いがあるかもしれません。
しかし最終的には、音信不通となりお金をだまし取られてしまいます。
以下で、実際に発生した運用代行に関する詐欺事例を紹介します。
・実際に発生した運用代行に関する詐欺事例
2014年~2016年に発生した、運用代行に関する詐欺事例です。
FXスクールを運営する男性が、受講者に「代わりに運用します」と仕向け、お金をだまし取ったとみられます。
この事件での被害総額は、約1億1860万円です。
以下は、実際にニュースとなっている記事です。
>FXへの投資名目 1150万円を詐欺容疑 群馬
(クリックすると、外部の産経新聞社のHPへ飛びます。)
投資の運用代行を行う場合は、金融庁に認められている資格「投資顧問業」が必要です。
運用代行を持ちかけられた際は、必ず資格を有しているか確認をしましょう。
以上、FXの代表的な5つの詐欺手口について解説しました。
近年では、スマホの普及により、SNSの詐欺が非常に増えています。
詐欺師は、利用者をその気にさせる目的で、巧妙な手口で近づいてきます。
しかし覚えておいてほしいのは、世の中にはそれほど簡単にお金を得る方法はありません。
FXも例外ではありません。
利益を得るにはある程度の取引経験や継続した勉強が必要です。
「絶対に損しない」「楽して儲かる」といった魅力ある提案をされた時は、必ず疑うようにしましょう。
FX詐欺の対策については、本記事にある「3.FX・仮想通貨詐欺に引っかからない3つの対策」をお読み下さい。
続いて、仮想通貨に関する詐欺の手口について解説します。
2.仮想通貨詐欺の代表的な5つの手口
仮想通貨詐欺の代表的な手口は、以下の5つです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
【手口1】
ポンジ・スキーム
ポンジ・スキームとは、新しい出資者からのお金を配当金として支払う詐欺の手口です。
実際の投資は行わず、新しい出資者が入金をすれば利益が支払われる仕組みなので、出資者がいなくなれば破綻します。
ポンジ・スキームの特徴は、以下の通りです。
- 1. 高配当を約束する
- 2. 元本保証を約束する
- 3. 何もしなくても簡単に稼げる・寝ていても稼げるなど甘い言葉を使ってくる
投資に元本保証や簡単に稼げる方法などはありません。
もしポンジ・スキームの被害に遭った場合は、お金が戻ってくる確率は限りなく低いです。
【手口2】
フィッシング詐欺
フィッシング詐欺とは、本物そっくりに作成されたWebサイトへアクセスさせ、ユーザーの個人情報やパスワードを盗み出す手口のことです。
電子メールやEメールなどで偽サイトのURLをのせ、アクセスさせた後にパスワードの入力を求めてきます。
最近の偽サイトは高度なものが多く、本物と何ら変わらず区別がつかない場合も多くあります。
個人情報やパスワードの入力を促された場合は、すぐに入力するのではなく、そのサイトのURLが正しいものかを確認しましょう。
【手口3】
市場のパンプ&ダンプ
詐欺師は、TwitterやFacebookなどSNSで誇大広告を流し、意図的に仮想通貨の価値を引き上げようとします。
投資家たちは仮想通貨が上昇し始めると、チャンスを逃さないよう大量の買い注文を発注します。
その結果、仮想通貨の価格はますます上昇するので、詐欺師の利益が大きくなるという手口です。
目標金額まで到達すると、詐欺師は保有している仮想通貨を売却し利益を得ます。
市場には大量の売り注文が発注されるので、上昇した仮想通貨は急落します。
上昇につられて仮想通貨を買った人たちは、含み損を抱え、さらなる下落を誘発します。
SNSを駆使して情報を操作することで、詐欺師だけが利益を得るというケースもあります。
【手口4】
有名人やインフルエンサーを使った偽の宣伝
仮想通貨の信頼性を高める目的で、有名人やインフルエンサーによる偽の宣伝をするケースがあります。
たとえば、有名人のアカウントをハッキングし、出資するよう募ります。
過去にイーロンマスクやビルゲイツなどのアカウントがハッキングされ、話題となりました。
またWebサイトを作成し、有名人から支持されていると偽の情報を記載するケースもあります。
詐欺師は巧妙な手口で信頼を得ようとしてくるので、有名人やインフルエンサーを起用してきたら怪しいと思う必要があります。
【手口5】
ICO(Inithial Coin Offering)
ICO(Inithial Coin Offering)とは、トークン(独自のブロックチェーンを持たない仮想通貨のこと)を使った資金調達方法です。
企業はトークンを発行し、投資家はそのトークンを仮想通貨で購入します。
企業側は受け取った仮想通貨を換金することで、資金調達を行います。
事業が成功すると、トークンの価値も上がり投資家に分配される仕組みです。
しかしICO投資は、その大半が詐欺と言われています。
ICO投資を行うなら、法規制を遵守してトークンを発行しているのか確認する必要があります。
以上、仮想通貨の代表的な5つの詐欺手口について解説しました。
続いて、FX・仮想通貨詐欺の対策について解説します。
3.FX・仮想通貨詐欺に引っかからない3つの対策
FX・仮想通貨詐欺の対策は、主に以下の3つです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
【対策1】
金融庁に登録している業者なのかを確認
FXや仮想通貨関連の投資話を聞いたら、まずは金融庁に登録されている業者なのかを確認しましょう。
金融庁への登録は簡単ではなく、一定の条件を満たさなければ審査に通ることは出来ません。
そのため、金融庁への登録がある業者は、信頼ができます。
金融庁に登録されている業者は、以下「金融商品取引業者等」から確認できます。
>金融庁(免許・許可・登録等を受けている業者一覧)
また海外業者という理由から、金融庁には登録していないケースもあります。
海外業者の場合、国内の金融庁へ登録を行っていないので、調べても出てきません。
中にはまっとうに運営している業者もあり、すべての海外業者が詐欺とも言えません。
しかし、詐欺と断定できないのであれば、投資を行わないようにしましょう。
【対策2】
自動売買は万能ではない
自動売買は、24時間取引チャンスを逃さない便利なシステムですが、どのような相場でも利益を狙える万能なものではありません。
たとえば、FXの相場では、トレンド相場とレンジ相場の2種類があります。
自動売買では、トレンド相場に強いものやレンジ相場に強いものなど、それぞれに特徴があります。
仮に相場がトレンド相場の時に、レンジ相場に強い自動売買を使えば、損失を被る可能性があります。
自動売買はルールが決まっているので、相場状況と売買ルールがあっているかを投資家自身が判断して使う必要があります。
人が推奨している自動売買を使ったからといって、利益を狙えるわけではありません。
自動売買のメリット・デメリットについては、以下の記事を御覧下さい。
>FX自動売買とは?利益を出す5つのポイントとツールの使い方を紹介
また自動売買を購入する際は、業者が金融庁に登録されているかも確認しましょう。
●OANDA証券では、金融庁から許可を得ている「システムトレードテラス」から販売されているEA(自動売買プログラム)を提供している
以下は、OANDA証券が実際に提供しているEAです。
市場が開き、価格が一定方向へ動きだしたタイミングで売買するEAです。
トレンド相場で活用すると優位性があり、利益の最大化を期待できます。
画像:市場開始レンジ戦略EAの例
上記以外にも、OANDA証券では様々なEAを提供しています。
OANDA証券が提供するEAは、以下の記事から御覧下さい。
>EAの紹介一覧記事
またOANDA証券では、初心者の方に向けて、自動売買に関する基礎コンテンツの提供も行っています。
まずは、以下の記事から読み進めてみてください。
>FXのEA(自動売買)を選ぶ際に注意すべき4つのポイント
【対策3】
投資運用業や投資助言・代理業の資格を取得しているか確認
・投資運用業とは?
投資運用業は、投資家のお金を預かり、投資顧問会社が代わりに運用する業務です。
責任ある重い業務なので、投資顧問会社は厳しい規制を受けながら投資を行います。
・投資助言・代理業とは?
投資助言・代理業は、主に投資家へ銘柄の選定や投資のタイミングをアドバイスする業務です。
資産運用は、投資顧問会社のアドバイスを参考に投資家自身で判断し行います。
投資運用業や投資助言・代理業を行う場合は、金融商品取引法の規定により、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。
これらの提案を受けたら、必ず投資運用業や投資助言・代理業の資格の確認を行いましょう。
以上、FX・仮想通貨詐欺に引っかからないための対策について解説しました。
FX・仮想通貨の詐欺は年々増加しており、その手口も巧妙です。
特に投資初心者の方には、詐欺師の言っていることが魅力的に聞こえるかもしれません。
もしFX・仮想通貨への投資を提案されて迷ってしまうのであれば、必ず「金融庁に登録のある業者」なのかを確認しましょう。
とは言え、実際に詐欺被害にあってしまった場合に、どのように対応すればよいのか分からない方も多いでしょう。
以下で、FX・仮想通貨詐欺にあってしまったときに、相談すべき機関について解説します。
4.FX・仮想通貨詐欺にあったときに相談すべき3つの機関
万が一、FX・仮想通貨詐欺にあってしまった場合は、以下3つの機関へ問い合わせをしましょう。
国民生活センター
国民生活センターは、国民生活の安定・向上をサポートし、日々の生活で発生する様々な問題を解決するようサポートする機関です。
FXだけではなく、商品先物取引(商品CFD取引など)といった他の投資詐欺の被害に関する相談も多く寄せられています。
主な相談事例は、以下の通りです。
- ・ SNSで知り合った方からFX投資に勧誘されお金を預けたが、出金ができなくなった。
(※国民生活センターで実際に相談を受けた内容を、OANDA証券が独自でまとめています。)
SNSやメッセージなどを使い投資案件の勧誘を受けた際は、一度国民生活センターに問い合わせすることをおすすめします。
国民生活センターの詳細は、以下の通りです。
相談窓口 | 問い合わせ番号 |
---|---|
消費者ホットライン (全国統一番号) |
188 |
国民生活センター (平日バックアップ相談) |
03-3446-1623 |
・消費者ホットラインとは?
消費者ホットラインは、誰もがアクセスしやすい相談窓口として開設された、消費者のための窓口です。
氏名や住所などを伝えると、お住まいの消費者センターへと案内してくれます。
(住所によって問い合わせする消費者センターが異なります。)
土日祝日は、各都道府県の消費者センターが開所していない場合があるので、その場合は国民生活センターに繋がります。
また消費者ホットラインに問い合わせをしても、繋がらない場合があります。
その場合は、国民生活センター(平日バックアップ相談)をご利用ください。
国民生活センターへのお問い合わせ詳細は、以下の記事をご覧下さい。
>全国の消費生活センター等
適格消費者団体
適格消費者団体とは、消費者の権利や利益を守るために存在する団体です。
消費者の権利や利益を侵害される恐れがある場合、その行為をやめさせる「差止請求権」を行使できます。
また詐欺被害に遭ってしまった場合、適格消費者団体に問い合わせれば、法的な手続きを取ってくれる場合もあります。
お金を入金したけれど「もしかしたら詐欺かも?」と思ったなら、すぐに適格消費者団体に問い合わせをしましょう。
適格消費者団体は、全国各地にあります。
お住まいの地域によって問い合わせ先が異なるので、以下からご確認下さい。
>消費者庁(全国の適格消費者団体一覧)
金融庁(金融サービス利用者相談室)
金融庁では、金融サービスに関するご質問やご相談を受ける「金融サービス利用者相談室」の提供を行っています。
サービス利用者と業者の間でトラブルがあった場合、適格なアドバイスを聞けます。
ただし、業者とのあっせんや仲介、調停などは行ってもらえません。
あくまで相談に対してアドバイスをするという形なので、もし業者とのトラブルがあり、どうしてよいか分からない場合は、以下を参考に問い合わせをしてみると良いでしょう。
受付方法 | 受付時間 | 電話番号 |
---|---|---|
電話 | 平日10時~17時 | 0570-016811 (IPの場合:03-5251-6811) |
電話 (事前相談の場合) |
平日10時~17時 | 0570-016812 (IPの場合:03-5251-6812) |
ファックス | 24時間 | 03-3506-6699 (高齢者・障碍者専用) |
Webサイト | 24時間 | こちら |
文書 (郵便) |
24時間 | 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室 |
金融庁へのお問い合わせ詳細は、以下の記事をご覧下さい。
>金融庁に設置されている各種窓口のご案内
まとめ
最後に、本記事で解説したFX・仮想通貨詐欺についてまとめます。
- 1. インターネットやスマホの普及により、FX・仮想通貨に関する詐欺事例が増えている
- 2. FX・仮想通貨に関する詐欺の手口は、あらゆる種類があり、年々巧妙化している
- 3. 投資の提案をされたら、まずは金融庁に登録のある業者なのかを確認
- 4. 万が一、詐欺の被害に遭ってしまった場合、適切な機関へ相談する
FX・仮想通貨はもちろんのこと、投資全般で簡単に利益を狙うことは出来ません。
利益を狙うのであれば、ある程度の経験や継続した勉強などが必要です。
「簡単に利益を得られる」「必ず利益を得られる」など、甘いフレーズに騙されないようにしましょう。
OANDA証券では、初心者の方向けにFXに関する基礎コンテンツを提供しています。
ぜひ以下をご参考下さい。
FX初心者にオススメのコンテンツ
これからFXを始める初心者の方向けに、豊富なコンテンツを提供しています。コンテンツを読み進めていくことで、初心者の方でもFXをスムーズに始めることが可能です。またOANDAの口座保有者だけが使えるOANDAオリジナルインジケーターも提供しています。是非OANDAの口座開設をご検討ください。
Published by
OANDA Lab編集部
OANDA証券株式会社が運営する「OANDAラボ」は、FX/CFDを統計学的側面で科学するメディアです。外国為替(FX)や世界の株価指数、金や原油などの商品市場に関するマーケット情報やデータ、ニュースを提供しています。
会社名:OANDA証券株式会社
所在地:東京都千代田区平河町1-3-13 CIRCLES平河町 10階
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会 / 日本証券業協会 / 日本商品先物取引業協会 / 日本投資者保護基金
登録番号:第一種 金融商品取引業 関東財務局長 (金商) 第2137号
問い合わせ先:お問い合わせフォームから
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。