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トランプ米政権の関税政策を巡る日米交渉に関連し、日本政府が造船分野での協力を検討していることが２９日、分かった。技術協力や民間企業による投資拡大などが念頭にあるとみられる。米国産農産品の輸入拡大など他の交渉カードと併せ、米国にパッケージで提示する方向。提示する内容は、事務レベルも含めた米国の対応を見極めて決める。
赤沢亮正経済再生担当相は３０日、２回目の対米交渉を行うためワシントンを訪問する。ベセント財務長官らと協議する方向で調整している。米国が対日貿易赤字の象徴と見なす自動車のほか、農産品分野などが議題に上がる見通し。関税政策からの除外など米側の譲歩につなげられるかどうかが焦点だ。
トランプ米大統領は３月の施政方針演説で、防衛産業基盤の強化に向けて造船業を復活させると表明。中国への対抗を目的に、米国の造船能力の再建を目指す大統領令にも署名している。造船能力は中国が圧倒しており、米国は危機感を強めている。
外交筋によると、韓国も米国とのこれまでの交渉で、造船分野の技術協力や人材育成を提案した。
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