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人口減少が進み、管理の行き届かない空き地が増える中、国土交通省は自治体向けに利活用促進策や注意点をまとめた指針を初めて策定した。放置すれば、ごみの不法投棄や景観悪化などで周りに悪影響を与えかねず、適正な管理が欠かせないと指摘。緑地への転用や条例による規制といった対策を提示している。
国交省によると、２０１８年に個人が所有する空き地面積は１３６４平方キロで、１０年間で倍増した。所有者の約６割を６５歳以上が占め、今後も相続により空き地が増えると見込まれる。
指針は土地利用に関して一元的な相談対応が可能な窓口や、所有者と利用希望者を結びつける「空き地バンク」の設置を呼びかけた。
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