ニュース
昨年１月１日の能登半島地震で被災した企業が事業を再開していく過程を詳しく紹介した事例集が、中部経済産業局のウェブサイトで公開されている。「耐震固定など平時からの備えが効果を発揮した」「事業継続計画（ＢＣＰ）は従業員全てが出勤できないことを前提に検討を」。こんな声や助言も豊富に掲載しており、大地震への備えとして全国の企業に参考になりそうだ。
事例集は、揺れの激しかった石川、富山県の自治体に工場を持つ１６社に、中部経産局の職員が聞き取りして６１ページにまとめた。多くの企業が重要性を指摘したのが、訓練や設備の耐震化といった事前の対策だ。富山県射水市の本社工場が被災したアイシン軽金属は、金型を集めて柵で囲って固定していたため、金型の被害はなかった。
震度７を記録した石川県志賀町に本社のある半導体製造の「石川サンケン」は３工場が被災。直後にメールなどで従業員の安否確認を始めたが、発生から３日たっても約２割の確認が取れないままだったという。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
